現行制度での不正事業者・施設
これまでの介護保険制度では、都道府県による介護サービス事業者・施設の「指定」と「取り消し」には、次のような問題点がありました。- 指定を取り消された事業者・施設が別の県で指定を申請した場合や、過去に指定を取り消された事業者・施設が別法人で指定申請した場合に、都道府県がその申請を拒否できる規定が明確でない
- 事業者・施設の「指定」の効力に期限がない
- 「指定」に対する行政処分としては「指定の取り消し」しかなく、「取り消し」にいたるまでの、実効性のある改善・手段の方法が限られている
不正事業者・施設の根絶
悪質な介護サービス事業者・施設を減らすために、改正介護保険制度では、次のような見直しが行われました。- 事業者指定を6年の更新制にする
- 「指定の取り消し」を受けた事業者や処分逃れのために廃業届を出した事業者の再指定を5年間禁止できる
- 事業者・施設に対して、市町村長などが立ち入り・検査できる
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